ウィルコムなど、医療機関向けデジタル領収書の実証サービスを開始

　特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）、独立行政法人国立病院機構京都医療センター、フェイス、インテージ、ウィルコムの5法人は12月21日、京都府と連携し、2010年2月中をめどに京都医療センターを中心とした京都市南部地域において、医療機関の「デジタル領収書」の実証サービスを開始すると発表した。

　これは、5法人が共同提案したプロジェクト「医療機関のデジタル領収書プラットフォーム構築とヘルスケア家計簿との連携による地域住民への付加価値サービスの実現」が、総務省の「ICT経済・地域活性化基盤確立事業」（「ユビキタス特区」事業）として、2009年11月に採択されたことを受けて実施するもの。

　この実証サービスでは、SCCJがフェイスおよびウィルコムと共同開発した個人向け健康情報管理サービス「ポケットカルテ」と、インテージが開発したレシートのデジタル化サービス「ヘルスケア家計簿」を連携させて運用する。

　利用者は、医療機関や薬局で受け取ったレシートをPHS／携帯電話にデータを取り込み、サイトにアクセスすると、ポケットカルテ上で自分が登録した医療費情報が確認できるようになる。医療費控除の対象／非対象を自動仕分けする機能を備えているため、医療費控除明細の作成が容易になるという。

　今後5法人では、今回の実証サービスと、有識者委員会の設置による技術面とビジネスモデル面での検討などを踏まえ、デジタル領収書の普及を推進していく構えだ。