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「Google Books」をめぐる修正和解案--依然としてやまぬ反対の声 - (page 3)

文:Elinor Mills(CNET News) 翻訳校正:川村インターナショナル2009年11月19日 07時30分
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 Samuelson氏などの批判者は、Googleのみが絶版書籍の包括的なコレクションを所持する結果、同社に適正な価格を維持させる競争圧力が存在しないという点を懸念している。「いずれ法外な価格が設定されるというリスクが非常に高い。特に大学ではここ数年、学術雑誌の価格が過度に高くなっている」(Samuelson氏)

 独禁法の弁護士であり、Open Book AllianceのリーダーでもあるGary Reback氏は、「和解案は、司法省が提起した問題にほとんど対処しておらず、米国の反対者や法廷助言書が指摘した問題に、事実上まったく対処していない」と述べている。Open Book Allianceには、非営利の作家団体、図書館団体、そしてGoogleのライバルであるAmazon、Microsoft、Yahooが参加している。

 「議会に(孤児作品の使用権を他者に付与する法律を通過させようと)しているなら、なぜ和解が必要なのか。議会で決めるのが正しいやり方であって、Googleが自社を優遇するようなやり方は正しくない」(Reback氏)

 ニューヨーク法科大学院教授James Grimmelman氏は、和解案での孤児作品の取り扱いについて、自身のブログで「これは非常に巧妙な手直しだ。合法かどうか疑問に思っている」と述べている。同氏は著作権者が不明の作品について、Googleは依然として「すべてを独占している」と言う。

 修正和解案は、Michael Chabon氏、Bruce Schneier氏、Jonathan Lethem氏などのプライバシー擁護者や作家が要求していた、消費者のプライバシー保護にも対処していない。

 全米自由人権協会北カリフォルニア支部は、ブログ記事で、「この和解案に対するわれわれの主なプライバシーに関する懸念の1つは、記録されたものを読むことが、政府や第三者への開示から適切に保護されていないことだ。読者は、政府や第三者がのぞき見る心配をせずに『Google Book Search』を利用できるべきだ」と述べている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ

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