総務省は11月9日、「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」を発足すると発表した。これは超高速ブロードバンド網に求められる機能要件の策定を目的にした検討会。地域の公共サービスにおける住民の利便性向上とムダの排除による行政コストの大幅な圧縮を実現するため、設置されたという。
メンバーは、総務副大臣(情報通信担当)の内藤正光氏ほか、東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之氏や、弁護士で国立情報学研究所客員教授の岡村久道氏など有識者10名で構成。第1回会合を11月10日に開催し、2009年度中に中間報告書、2010年夏をめどに最終報告書を取りまとめる方針だ。
具体的な検討事項では、行政アプリケーションなどのクラウドサービスに関わるネットワーク要件 、住民に負担をかけない端末の活用に関わるネットワーク要件、電子自治体の最適化、医療・教育・地域産業活性化の支援の4項目が挙げられている。
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