総務省の情報通信審議会は10月16日、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」を原口一博総務大臣に答申した。
今回答申されたのは、昨今の市場環境の変化を踏まえ、一種指定制度・二種指定制度を中心とした電気通信市場の接続ルールに関数r検討結果をまとめたもの。2009年2月末に情報通信審議会で諮問され、その後は同審議会電気通信事業政策部会および接続政策委員会において調査・審議されていた。また8月6日から約1カ月間はパブリックコメントも受け付けていた。
答申では、(1)モバイル市場の公正競争環境の整備、(2)固定ブロードバンド市場の公正競争環境の整備、(3)通信プラットフォーム市場・コンテンツ配信市場への参入促進のための公正競争環境の整備、(4)固定通信と移動通信の融合時代等における接続ルールのあり方――の4つを柱とした検討課題が挙げられているという。
具体的には、モバイル市場の第二種指定電気通信事業者について、一種指定事業者同様に、公正ルールに基づいた適正な競争がされていることを検証する制度の導入を提言。また、固定ブロードバンド市場では、FTTHサービスの屋内配線についてや、 FTTRサービスの適用条件などの検証結果が盛り込まれた。
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