総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」が答申案を公開

　通信・放送における総合的な法体系のあり方を検討する、総務省の情報通信審議会情報通信政策部会「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」が、このほど答申案を取りまとめた。7月21日までの間、一般意見を公募する。

　同委員会は、総務省から諮問を受け、2008年2月15日に設置。以降、通信・放送における総合的な法体系のあり方について議論を重ねてきた。

　このほどまとまった答申案では、放送通信のデジタル化やブロードバンド化の進展に伴い、矛盾を来している現行の法体系に関する見直しの必要性を指摘。新たな法体系のあり方として、「通信」「放送」の区切りで構成されるこれまでの法体系から、「コンテンツ」「伝送サービス」「伝送設備」を柱とすることが提唱され、それぞれ具体的な枠組みや規律案がまとめられている。

　そのほか、電気通信事業紛争処理委員会の紛争処理機能に関する対象拡大や、利用者利益の確保・向上に関する方策を別途定める必要性などが提案されている。