韓国政府が現地時間9月23日、韓国内での「iPhone」販売を承認したことで、世界中で膨大な数に上るiPhoneユーザー層へ新たに韓国人が加わることになる。
Wall Street Journal(WSJ)の報道によれば、韓国放送通信委員会(Korea Communications Commission)は長年の間、サムスンやLGといった国内企業が市場で支配的な地位を占められるように、競争を抑え込む技術的な規制を採用してきたという。
韓国では全人口の約93%が携帯電話サービスに加入しているものの、Appleは、韓国でスマートフォン事業を成功に導く上で最大の難関となるアプリケーション分野での競争に打ち勝たねばならない。すでにAppleは、世界中の多くの開発者を惹きつけて、iPhone向けのアプリケーション開発を進めており、これまでに7万5000種類に上るアプリケーションが提供され、ダウンロード件数は18億を超えている。
韓国内でのiPhoneの正式な発売日、販売価格、提供キャリアなどの情報は、まだ現時点では明らかにされていない。
今回の発表は、iPhoneの国際的な販売拡大に関する、ここ1カ月以内で2番目のニュースである。Appleは、8月下旬にChina Unicomと契約し、中国でiPhoneの販売が開始されることを明らかにしていた。さらに、Appleは、1億4100万人もの契約ユーザー数を抱える、中国最大の携帯電話キャリアとなるChina Mobileとも交渉を進めている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」