グーグル、書籍デジタル化をめぐる欧州委員会の議論に譲歩の姿勢 - (page 2)

　ブリュッセルで9月7日に開かれた聴聞会では、さまざまな欧州の出版社、図書館、権利保有者、Eコマース関連事業を代表する組織が、現在提起されているままの和解案は、成長するデジタル書籍市場において「事実上の独占」につながるものだと非難した。

　The New York Timesによれば、フランス文化省のNicolas George氏が、同案は「文化的多様性に対して明白なリスク」をもたらすものだと発言したという。

　「Googleはもはや、格付けの仕組みによって一方的にアクセスを許可したり、加減したりはできなくなるし、政治やイデオロギーを考慮することもできなくなる」とGeorge氏は述べている。

　議論は今週いっぱい続く予定だ。初日の7日には、欧州連合（EU）で情報社会およびメディアを担当するViviane Reding氏と、EU圏内市場担当のCharlie McCreevy氏が、「欧州は、デジタル書籍および著作権の新たな幕開けのときを迎えた」とする共同声明を発表し、Googleが試みているような書籍のデジタル化は、「欧州の、いまだきわめてばらばらの著作権法を適用させなければならない現状」を浮き彫りにするものだと述べた。

　「EUの政策立案者にとって難題となるのは、今回の和解案によって米国で可能になるものと同様のサービスを、欧州の消費者や欧州の図書館および研究機関に向け迅速に展開できるように、確たる規制の枠組みを作ることだ」と両氏は記している。