NTTソフトウェアの認証連携ソリューションがOpenID方式に対応

　NTTソフトウェアは7月28日、ウェブサイト運営事業者向けに同社が提供する、認証連携ソリューション「TrustBind/Federation Manager 1.2」が、認証連携プロトコルとして従来のSAML2.0方式に加え、OpenID方式に対応したと発表した。9月30日より販売を開始する。

　同社によると、近年ウェブサイトの増加により、ウェブサイト運営事業者におけるIDやパスワード管理コストも増加しており、解決手段として、一度のID認証で複数のウェブサイトへのログインが可能になる「シングルサインオン」の採用が増えているとする。ウェブサイト同士を結ぶ認証連携には、プロトコルとして公共分野や企業向けサイトではSAML2.0方式、コンシューマー向けサイトではOpenID方式の採用が主流としている。また、OpenID Foundationによると2008年末時点で、OpenIDは3万以上のウェブサイトに導入されており、発行ID数は5億以上にのぼるという。

　今回、TrustBind/Federation Manager 1.2がSAML2.0方式に加え、OpenID方式に対応したことで、国内で普及するOpenIDサイトへの導入が可能になった。NTTソフトウェアがこれまでの導入ノウハウをもとに、初期検討段階から導入後の運用段階までをサポートする。また、システムに問題が発生した場合においても、開発作業やサポート業務を国内で展開しているため即座に対応できるとする。

　価格は、OpenID認証サイト側の導入初期コストが200万円から。OpenIDサービスサイト（RP）側の導入初期コストは100万円から。販売開始3年で、10億円の売り上げを目指す。

「TrustBind/Federation Manager 1.2」によるOpenIDサービスイメージ