スマートグリッドは消費者に受け入れられるか--実用化への課題 - (page 3)

　Baltimore Gas & Electric Companyは14日に発表した同社のスマートメータプログラムの中で、使用時間帯別料金ではなく、消費者がピーク時に電力消費を控えた場合に割戻金を払うことを提案している。

　また、フィードバックシステムや家庭内電力表示機器は、多くの消費者にとってとっつきにくいものかもしれない。Baltimoreは、ピーク時に緑色から赤色に変わる小さな球体を家庭内に設置することを計画している。

　GEリサーチセンターの電力変換システム担当テクノロジリーダーJuan de Bedout氏は、スマートグリッドカンファレンスには、高齢者が新しいテクノロジを快適に使えるかどうかという懸念を表明するAARPの関係者がよく来ていると指摘した。

　「人的要素には、人々とのインターフェースを確実に機能させるという、大きな課題がある。インターフェースは単純なものでなければならない」（Bedout氏）

消費者コントロール

　スマートメータと需要反応プログラムによるコントロールに関して、プライバシーに対する懸念を口にする人たちもいる。

　GEによれば、同社のスマート家電は、電力会社が発する価格信号に基づいて、自動的に低消費モードに切り替わることができるという。あるいは、電力会社がサーモスタットやプール用ポンプの目盛りを直接下げることもあり得るが、こういったことを押し付けがましいと感じる人もいるだろう。

　GEの送電および配電担当バイスプレジデントBob Gilligan氏は、こうした懸念に対処する方法は、データ共有と需要反応プログラムが任意であることを保証することだと言う。GEによれば、GEの家電製品にスマートメータと接続するためのモジュールが組み込まれるとしても、消費者は必ずしも実際に接続する必要はないという。