スマートグリッドは消費者に受け入れられるか--実用化への課題 - (page 4)

　Gilligan氏は、ほとんどの人は家庭内エネルギー管理で、家電製品を少数のパラメータに従って設定し、「設定したら、後はお任せ」のやり方を望むだろうと語る。例えば、電力会社に対して、家に誰もいないときの給湯器の温度を調整したり、家に人がいてもピーク時には室温の設定を華氏で4度（摂氏約2.2度）上げたりすることを許可するかもしれない。

　Gilligan氏はデータのプライバシーに関して、現時点で、消費者は詳細な使用状況データを電力会社に送るかどうか選べるが、データ収集のルールはまだ細かいところまで決まっていない、と述べる。「規則体系については、対処しなければならない問題がまだ残っている」（Gilligan氏）

　GEは14日、Ipsosが実施した調査の結果を発表した。これによると、英国と米国では消費者の5人のうち3人が、電気料金の基になる料金体系に興味を持っているという。また、米国では回答者の半数、英国では3分の1以上が、光熱費全体を15％削減できるなら、月当たりの料金が高くなっても構わないと考えているという。

　14日のパネルディスカッションにおいて、電力会社National Gridのテクノロジ担当バイスプレジデントStan Blazewicz氏は、調査回答者の5人に3人がスマートグリッドとは何かを知っていると答えたことに驚いたと冗談を言った。とは言え、非常に多くの消費者が環境に、特に気候変動に関心を持っていることは確かだ。

　「消費者は環境に対して何かしたいと思っている。正しいことをしたいけれども、それが何か分からないだけだと言う。また消費者は、お金を節約する方法を探してもいる」（Blazewicz氏）