「インテルとアップルは2005年に独占契約を結んだ」--AMDの主張を検証 - (page 2)

　ジョージメイソン大学法学部のJoshua D. Wright氏によると、その契約が独占的であるかどうかということだけでは、法律的主張を構成しないという。同氏は、「Truth on the Market」（市場の真実）というブログでEUの決定について書いている。Wright氏は電子メールでの質問に対して、「シャーマン独占禁止法のセクション2では、原告は、独占的な取り決めが価格の上昇、生産量の低下、あるいは革新の抑制の形で競争を阻害したことを示さなければならない」と述べている。

　Wright氏は、Appleの事例について、独占契約や取引における大きなシェアを認めることで、「AppleやほかのメーカーはIntelとAMDを競争させ、より高額のリベートを得ることができる。このリベートは、最終的に製品価格の低下という形で消費者に還元される。この点が問題の重要な部分だ。つまりAppleは、高額なリベートと独占契約というIntelの提案を受け入れるかどうか、それともAMDの提案がどんなものであれ、その提案を取るか決定を下すとき、競争のさまざまな側面（品質、価格、リベート、独占契約）を比較検討する。総合的に競争力のある一括取引のメリットに基づいて決定を下している」と述べている。

　Intelは、Appleの当初の決定は、実際にメリットに基づいたものだったと述べている。Intelの広報担当であるClaudine Mangano氏は、電子メールでの質問に対して、「Intelは、優れたモバイルプロセッサと45nm Hi-kプロセッサのロードマップを含む、テクノロジと製品ロードマップのメリットに基づいて契約を勝ち取った」と述べている。「この決定によって、途方もなく大きな製品革新と市場革新が実現した。Intelのテクノロジがうまく機能せず、製品計画が強力なものでなかったら、顧客はほかに行ってしまっただろう」（Claudine Mangano氏）

　Intelによると、この移行は簡単なことではなかったという。Mangano氏は、「顧客が新しいアーキテクチャに移行しようとしていたことを考えると、この決定は大きな仕事であり、複数年に及ぶ取り組みだった」と述べている。

　Appleはこの件についてコメントを差し控えた。

　アナリストは、PowerPCからx86への移行が大変な仕事だったということに同意している。