インターネットやモバイル関連の企業の経営者が集まるカンファレンス「Infinity Ventures Summit 2009 Spring(以下、IVS)」が2009年5月21日から22日まで札幌で開催されている。
毎回、国内外のさまざまな経営者が集まるこのカンファレンス。今年はミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏を始め、米国からはMySpaceやFacebookでソーシャルアプリケーションを提供するRockYou!の創業者でCTOのJia Shen氏、同じくZynga共同創業者でMMO部門のジェネラルマネージャーを務めるEric Shiermeyer氏、iモードビジネスの立役者として知られる慶應大学特別招聘教授の夏野剛氏らが初日のスピーカーとして登壇した。
初日となる2009年5月21日のセッションはソーシャルアプリケーションをテーマとしたものに注目が集まった。まずは口火を切った笠原氏の講演からお伝えしよう。
ミクシィは2009年4月にソーシャルアプリケーションプラットフォーム「mixiアプリ」のオープンβ版を公開している。笠原氏は「ソーシャルアプリの可能性は大きい。いまから真っ裸で起業するなら間違いなくこの分野で起業する」と語るほど、このビジネスの可能性に期待していると言う。
その理由はソーシャルアプリケーション(以下、ソーシャルアプリ)に秘めるコミュニケーションの力にあるようだ。そもそもmixiは2004年から日記を中心とした友人同士のコミュニケーションによって発展してきた。現在、mixiはユーザー数1700万人をかかえ、特に20代前半の女性がメインユーザーになってきているのだという。
mixiは20代のユーザーによる日記の読み書きを中心としたコミュニケーションプラットフォームとして成功はしてきたが、次の5年を見据えた際に、たとえば、40代後半の男性同士や家族間、会社の上司部下がコミュニケーションをとるのに日記がよいのかというと言えば、そうではないと笠原氏は言う。それを打破する回答として、ソーシャルアプリというmixiとしての次のステージをこのタイミングで提供するわけだ。
実際、米国で急激にユーザーを増やしたFacebookの裏には、ソーシャルアプリの活性化がある。一方で、mixiのページビューは、モバイル向けのサービスは伸び続けているものの、PC向けのサービスは減少傾向が続いている。
mixiをオープン化し、アプリケーション配信のプラットフォーム提供者となることで、mixiがかかえる1700万人のユーザーを対象としたサービスを外部企業に提供してもらい、ユーザー同士の新たなコミュニケーションの活性化につなげるのがmixiアプリの狙いだ。
ここで疑問となるのはソーシャルアプリの定義だ。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス