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地デジの辺地共聴施設、2009年度中に61%を改修--総務省が目標値を引き上げ

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 総務省は5月15日、2011年7月の地上デジタル放送に向け、2009年度末における辺地共聴施設デジタル化対応に関するロードマップをまとめた。

 総務省では、2008年12月に策定した地上デジタル推進全国会議の「デジタル放送推進のための第9次行動計画」において、2010年度末までの目標として、約1万2000施設のうち全体の58%にあたる約6800の辺地共聴施設のデジタル化を図ることを設定。同省によると、2009年3月末時点で改修が完了しているのはおよそ27%にあたる約3100施設と報告されている。

 今回のロードマップでは、2010年3月末までに約7200施設の改修を終えることを目標としており、計画を全体の61%へ推し進める。一方、NHKと地元視聴者で設置・運営するNHK共聴施設については、2009年3月末現在で約7800施設のうちおよそ44%にあたる約3400施設のデジタル化が完了したという。

 また、総務省では、地上デジタル放送の難視聴地域において、人工衛星による電波の再送信を計画しており、総事業費5億9660万4000円の3分の2にあたる3億9773万6000円を、実施団体であるデジタル放送推進協会に2009年度事業費として交付することを決定したことを発表した。

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