政府与党は、全国の学校、福祉施設など公共施設におけるアナログテレビを年内にデジタル放送対応受信機に置き換える方針を固めた。3月18日に開催された、与党の「地上デジタル放送推進ワーキングチーム」で決定した。
与党の方針では、全国の小中学校や高校、福祉施設、公民館などに42インチ以上の地デジ対応テレビ約200万台を設置。約4000億円の予算規模を見込み、2009年度の補正予算に盛り込む方向で調整する。
地デジ移行促進策では、地デジ対応テレビの買い替えを条件に1台2万円で国がアナログテレビを買い取る案を公明党総務部会が提案していたが、その後党内から「すでに購入した人に不公平となる」などの批判の声が相次ぎ、ワーキングチームでの提案は見送られた。
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