地上デジタル放送の難視聴地域の共同受信施設に対して、NHKが費用の一部を助成することがこのほど正式に決まった。総務省は11月12日、NHKから申請を受けていた助成業務への認可を発表した。
助成業務は、地上デジタル放送の難視聴地域において共同受信施設の整備、維持に必要な経費の一部をNHKが負担するというもの。NHKの計画では、2009年度に全国5000施設と30万世帯、2010年度に3000施設と10万世帯が対象になるという。
また、同様にケーブルテレビ等で視聴することにより、共同受信施設が不要となる場合についても、代替手段への移行費用を助成するとのことだ。
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