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総務省の「ユビキタス特区」、プロジェクト2件の委託事業者の公募を開始

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 総務省は4月30日、2009年度から2010年度の「ユビキタス特区」事業として決定しているプロジェクト2件について委託先の公募を開始した。

「ユビキタス特区」事業は、国内に特別区を設け、ICT産業や都市の国際競争力強化、地域再生・産業創造を図るための事業の実証実験を実施するもの。2008年6月以降に、2件のプロジェクトを決定している。

 プロジェクトの1つは、横浜市における「先進的港湾業務連携 (港湾ICT)」だ。 港湾域内における国際港の競争力強化を目的に、メッシュWi-Fi、センサーネットワークなどを活用した物流の円滑化や港湾全体の運営効率化などが可能となるサービスなどの開発・実証を予定している。

 2つは、大阪市における「ユビキタスマーケット」となる。地域活性化を目的として、商業施設において、電子タグ、センサー、ネットワークロボットなどを活用した顧客誘導、レコメンデーションサービスなどの開発・実証をするとのことだ。

 今回募集するのは、各プロジェクトの委託事業者。2件のプロジェクトについて、具体的にビジネスプランの提案を受け付け、同事業が目的とするICTによる国際競争力強化、地域活性化といった視点に加え、費用対効果や実施体制などについて審査し、各プロジェクトにつき1件の委託事業者を採択する。

 応募期間は5月22日まで。6月中にも外部評価をし、その結果をもとに委託事業者が発表されるという。

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