総務省は3月31日、地上デジタル放送完全移行に関して、消費者の相談、支援を受け付ける委託事業者を発表した。受信相談・対策事業は社団法人デジタル放送推進協会、コールセンター事業はエヌエイチケイ営業サービスがそれぞれ担当する。
各事業は、2011年7月に実施される地上放送の完全デジタル化に向け、総務省が開設を決めたもので、2009年度から運営される。
総務省によると、2月29日から3月13日までの間、受信者を支援する事業と、消費者からの電話相談を受け付ける「地上デジタルテレビ放送コールセンター」の2事業について、実施団体を募集したという。
公募の結果、名乗りを上げたのは、社団法人デジタル放送推進協会とエヌエイチケイ営業サービスの各1件。同省では外部有識者で構成される評価会で審査し、両団体をそれぞれ事業実施団体として採択した。
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