米オバマ政権、クリーンエネルギーへの支援を強化--業界で高まる期待 - (page 2)

　発表の中で、Obama大統領は、技術革新と雇用の創出に貢献している数社の企業名を挙げた。

　Serious Materialsはその中の1社だ。同社は、エネルギー効率の良い窓や、生産に必要なエネルギーが石こうの80％以下の乾式壁を製造している。以前、ペンシルバニア州の窓工場が閉鎖され、100人が職を失ったが、カリフォルニア州を本拠とするSerious Materialsは3月、その工場を再開した。

　Foundation CapitalのベンチャーキャピタリストであるPaul Holland氏は、研究開発投資への税額控除は、グリーンテクノロジビジネスに対する「極めて重要な手段」だと述べた。Foundation Capitalは、Serious Materialsや多くのグリーンテクノロジベンチャーに投資している。

　Holland氏は、IntelやNetflixのように、成功を収めた多くのテクノロジ企業は、「連邦政府の研究開発の税額控除や景気刺激策のような前進的な政策がなければ、現在の状況にはないだろう」と述べる。

　Holland氏はインタビューで、拡張するための資金を必要としているグリーンテクノロジベンチャーのために、連邦政府は金融の「食物連鎖」において役割を果たす必要があると述べた。

　「金融の中間層に位置する非公開投資会社は、クリーンテクノロジにとって非常に重要だったが、過去数年で大幅に縮小している。連邦政府は、食物連鎖におけるその部分で頼みの綱となった」（Holland氏）

　DOEは3月20日、太陽エネルギーの新興企業であるSolyndraに5億3500万ドルの融資保証をする予定だと発表した。同省による融資は4年ぶりのことだ。

　このホワイトハウスのイベントでは、マサチューセッツ工科大学の学長であるSusan Hockfield氏も演説した。同大学の研究者たちは、過去数年間に、高速充電電池技術や太陽エネルギーの高効率変換など、エネルギー関連の技術革新を多く生み出している。

　Hockfield氏は、Obama政権のクリーンエネルギーに対する取り組みを称賛し、研究への投資は、1960年代の宇宙開発競争における技術開発の衝撃に匹敵すると述べた。

　「（研究開発投資への税額控除は）エネルギーセキュリティ、急速に増加するエネルギー需要、および気候変動に対処するために必要とされる、飛躍的な進歩への唯一の道を提供する」（Hockfield氏）

　Holland氏は、クリーンテクノロジ業界は、研究大学や国立研究所から企業を効果的にスピンアウトできることを示してきたと述べる。

　「今回は少し違うと思う。ワシントンが注力しているのは、発明、革新、雇用の創出、クリーンテクノロジ業界のさまざまな分野で長期的に競争力を高めることだ」（Holland氏）