米オバマ政権、クリーンエネルギーへの支援を強化--業界で高まる期待

　Barack Obama米大統領は米国時間3月23日、米国クリーンエネルギー産業の強化を目指して、国立研究所での科学研究に12億ドルを拠出し、研究開発に投資する企業への税額控除を延長する提案を発表した。

　Obama大統領は、ホワイトハウスで開催されたイベントで、研究者やグリーンテクノロジビジネスの関係者に対し、これらの人々の仕事は米国経済の再生と石油の海外依存の削減に不可欠であると語った。イベントには、研究者、研究所の責任者、エネルギー技術企業の最高経営責任者（CEO）が約120名出席していた。

　「創造力が必要だ。米国は、石油の海外依存をきっぱりと終わらせるための歴史的な取り組みを、あなた方が展開することを必要としている。米国も、米国大統領も、あなた方を支援する」（Obama大統領）

　Obama大統領は、Obama政権の予算案で、研究開発に投資する企業への税額控除の10年間延長を提案すると述べた。また、この税額控除はこれまでにも実施されているが、連邦政府からの長期的なコミットメントがなかったと述べている。

　政府がこの税額控除に拠出する資金は、1ドル当たり2ドルの経済効果をもたらすと、Obama大統領は言う。

　Obama大統領は、米エネルギー省（DOE）の国立研究所での基礎研究に12億ドルを拠出することも発表した。国立研究所の施設の改善費用に加え、太陽エネルギーやバイオ燃料といった再生可能エネルギーと、原子力、二酸化炭素の地下貯蔵、および水素の研究に助成金が利用可能である。

　DOEによると、景気刺激策では研究に新たに3億7100万ドルが必要となるが、当局はまだ承認していないという。

　Obama大統領は、景気刺激策によって、連邦政府は590億ドルを直接支出と政策減税用に確保して、クリーンエネルギーおよびエネルギー効率を推進するために使用すると述べた。この投資は、350万規模の雇用の創出につながり、その90％が民間部門で創出されるとしている。