海外ラウンドアップ2008：グーグルの大いなる野望 - (page 2)

　Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は四半期決算発表で、減速する景気の影響がまったく見られないことについて、慎重に楽観的な声明を発表した。しかし、2008年末には付随する慎重な口調がより顕著になった。

　Googleが大きな利益を生み出している検索エンジンでは、検索結果の横に広告が表示される。広告主は広告がクリックされた場合のみ料金を支払うため、実際に利益となるキャンペーンに資金を投じることが容易になる。この説明責任は企業の緊縮財政が進行する中で大きなメリットであるが、ディスプレイ広告指向のライバルであるYahooはそれほど恩恵を受けていない。

Googleは2008年に創立10周年を迎えた。
提供：Google

　Yahooは、Microsoftが買収に向けてまとわりつく中で、Googleの検索広告を自社の広告とともに表示するという異例の提携に打って出た。Yahooはこの提携の初年度に新たに8億ドルの売り上げを見込んでいた。

　Googleは「Yahooが独立している状態を望む」としてこの取引の正当性を主張した。Yahooは2月に大規模なレイオフを実施、12月には第2弾のレイオフで1520名を削減するのだが、「APT」と呼ばれるディスプレイ広告の新しいテクノロジの導入や「Yahoo Open Strategy」を使用したよりソーシャル性が高くよりアクティブなウェブプロパティの作成にもかかわらず、多くの弱点を見せていた。実際CEOのJerry Yang氏が11月に敗北を認め、後任が見つかり次第辞任することに同意した。

　しかし、米司法省の独占禁止法訴訟の脅威によりYahooとGoogleの提携は実現せず、GoogleのYahooへの救命策は撤回された。この提携に激しく反対を働きかけていたMicrosoftは大喜びした。

　Yahooが痛手を被ったのは明らかだが、Googleも実質的には、司法省がGoogleの「力」を進んで調査する意向があるとの通知を受けたことになる。Googleの勢力は、「善意への強い願望」が本物であることを証明するためにGoogleがさらに努力しなければならないことを示す。