児童の携帯電話から有害サイトへのアクセスを遮断する「フィルタリングサービス」の利用者が1年間で倍増した。これは電気通信事業者協会（TCA）が10月20日に発表した調査で明らかになったものだ。
TCAの調べによると、2008年9月末におけるフィルタリングサービスの利用者は454万5810人となり、前回調査の2008年3月末時点から約112万人増加した。利用者数が210万1000人だった2007年9月時点からは、1年間で2倍以上となったことになる。
携帯電話フィルタリングサービスは、2007年12月に総務省が国内携帯・PHS事業者4社に対して「未成年者は原則加入」の要請を実施。その後、6月に成立した「青少年有害サイト規制法」により、フィルタリングの提供が事業者に義務付けられ、普及が一挙に拡大したと見られる。
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