モバイルサイトの健全性を審査する団体、有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)は、青少年向けのフィルタリングサービスに関して、「同性愛」「政治活動・政党」「宗教一般」などを対象から外すべきという意見書案をまとめた。9月1日までメールや郵送、FAXで意見を受け付ける。
EMAはモバイルサイトの内容や監視体制などから健全性を審査し、青少年が利用しても問題ないサイトを認定するとともに、フィルタリングの対象から外すよう携帯電話会社などに働きかける機関。2007年12月に総務省が各携帯電話会社に対し、青少年向けのフィルタリングサービスを原則として義務づけるよう求めたことをきっかけに発足した業界団体だ。
意見書では、現在各携帯電話会社がフィルタリングサービスで採用しているネットスターのカテゴリ分類を前提として、アクセス制限対象とすべきカテゴリと、対象外とすべきカテゴリについて述べている。
現在アクセス制限の対象となっているもののうち、対象から外すべきとした項目は、「セキュリティ・プロキシ」カテゴリ内の「検索キャッシュ」、「ライフスタイル」カテゴリ内の「同性愛」、「宗教」カテゴリ内の「伝統的な宗教」「宗教一般」、「政治活動・政党」カテゴリ内の「政治活動・政党」。
検索キャッシュについては、キャッシュしているページがカテゴライズされており、有害情報が直接的に含まれていないため。同性愛については、性的な情報を含むサイトはアダルトカテゴリに分類されていること、同性愛への偏見を助長することも考えられることから、対象外とすべきとした。
なお、アクセス制限対象とすべきカテゴリの要件については、以下の5つを挙げている。
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