Googleは米国時間10月16日に2008年第3四半期決算を発表し、アナリストの利益予想を軽々と超えた。同社は結果に満足感を示しながらも、現在の経済情勢については慎重な見方を示している。
株式報酬費用などの各種項目を除外した1株あたりの純利益は4.92ドルで、Thomson Reutersの調査でのアナリスト予想は4.75ドルだった。広告掲載パートナーに支払われるトラフィック獲得コストなどの手数料を除外した売り上げは40億4000万ドルで、予想額は40億5300万ドルだった。
「われわれの中核事業である検索と広告が強固な基礎となり、すべての主要な事業範囲にわたってトラフィックおよび売り上げが増大した満足のいく第3四半期だった。検索広告への可測性および投資に対するリターンが、今後もGoogleにとっての重要な資産だ」と、同社の最高経営責任者(CEO)Eric Schmidt氏は声明に記している。「われわれはグローバル経済が低迷している現状を現実的に受け止めているが、長期的に検索および広告の改善につながるようGoogleを管理していきながら、企業、モバイル、ディスプレイといった将来成長する分野への投資も進めていく」
同社によると、GAAPベースでの第3四半期の純利益は13億5000万ドルで、2007年同期は10億7000万ドル、2008年第2四半期は12億5000万ドルだったという。
Googleの2008年第2四半期決算では業績が予想に届かず、オンライン広告市場について慎重な評価を示したことから、株価は478ドル付近まで値下がりした。経済に対する悲観的展望ばかりの現在から見れば、この株価は紛れもなく目がくらむようなものだ。Google株価の16日の終値は353.02ドルだった。Google従業員の3割はインセンティブ価値が大きく減じて権利行使の見込みの薄い、「アンダーウォーター」と呼ばれるほとんど価値のないストックオプションしか持っていないと、Collins StewartのアナリストSandeep Aggarwal氏は指摘している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス