NVIDIA、従業員の約6.5％を削減へ

　NVIDIAは、「現在のビジネス状況」に対応して従業員の6.5％を削減する予定だ。

　世界最大級のグラフィックスチップメーカーであるNVIDIAは米国時間9月18日、「戦略的成長分野への投資を継続可能に」するための人員整理を発表した。同社は声明で、「結果として、NVIDIAは世界で約360人、約6.5％の従業員を削減する見込みである」と述べている。

　同社は人員整理に伴い、リストラ関連費用およそ700万〜1000万ドルを2009年度第3四半期（2008年10月26日締め）に計上する見通しだ。同社によると、解雇関連費用を含むこれら税引前費用は、主として営業経費として処理されるという。

　同社で広報を担当するDerek Perez氏によると、同社は以前に決算の電話説明会で「年初に想定していたビジネス展望が劇的に変わった」と説明していたが、この人員整理はそれに関連するものだという。

　同社は、この人員整理を2009年度第3四半期末までに完了させる計画だという。NVIDIAは、対象となる従業員には解雇手当を支給するほか、カウンセリングと再就職の支援を行う予定だと述べている。

　NVIDIAの社長兼最高経営責任者（CEO）であるJen-Hsun Huang氏は声明で、「今回の措置は難しいものだが、現在のビジネス状況を考えるとやむを得ない。人員は削減するが、当社の革新技術である並列計算技術『CUDA』やモバイルシングルチップコンピュータ『Tegra』など高成長が期待できる分野への選択的な投資は継続する」と述べている。

　同社は7月にノートPC向けグラフィックスチップ製品のダイとパッケージ材の問題に関連した保証、修理、返品、交換で1億5000万〜2億ドルの一時費用が見込まれると発表したが、Perez氏によると、それとの関係はまったくないという。