グーグル、クリーンエネルギー政策の整備でGEと協力

　General Electric（GE）とGoogleは米国時間9月17日、再生可能エネルギーに関する政策の整備を目指した活動と、クリーンテクノロジの開発で協力していくことを発表した。

　Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏はカリフォルニア州マウンテンビューにおける「Google Zeitgeist」カンファレンスの壇上において、GEのCEOであるJeffrey Immelt氏と再生可能エネルギーテクノロジの成熟度と現行政策について対談した。

　Schmidt氏は、再生可能エネルギーをより幅広く利用していくための電力網の近代化プログラムを政府が推進するよう、両社が協力して働きかけていくと述べた。

　「GEとGoogleは、より優れた新しい電力網を築くべく政府に働きかけていく」（Schmidt氏）

　両社は政策面で協力し、風力や太陽光、地熱を利用した再生可能エネルギーをさらに展開していけるよう送電能力の増強を求めていく。

　Immelt氏によると、風力発電は化石燃料による発電との比較において、信頼性と価格競争力の点で他の再生可能エネルギーをリードしているという。GEの風力発電ビジネスは世界有数であり、2008年には70億ドル以上の売り上げを同社にもたらすものと期待されている。

　しかし、風力発電地帯は電力消費量の大きい街から離れたところに位置することが多い。風力発電量（米国における現在の発電量の1％以下）を増やすために、より多くの送電線が必要となる。

　「再生可能エネルギーを可能な限り推進していくには、さらに大きな送電能力が必要となり、政府がその実現に向けて努力していく必要がある」（Immelt氏）

　現在のところ、水力発電以外の再生可能エネルギーは米国における全発電量の数パーセントを占めているに過ぎない。Immelt氏によると、2020年までに再生可能エネルギーの比率を20％にまで高めることが可能だという。

　「実際、これはそれほど難しいことではない。テクノロジは既に存在している。発明する必要はない。適用する必要があるだけだ。また、二酸化炭素排出量などを考慮した価格設定が必要がある。（再生可能エネルギーの比率を高めることは）実現可能である」（Immelt氏）