プリペイド型の証票を規制する「前払式証票規制法（プリペイドカード法）」の適用対象に電子マネーを追加する方針が金融庁の金融審議会でこのほど固まった。
前払式証票規制法はプリペイド型金券の利用者保護のための法律で、発行企業は未使用残高の50％を、発行保証金として供託所に供託することが義務づけられている。
しかし、ICカード形式の「Suica」「Edy」といった電子マネーは同法の対象となっているが、サーバ管理型の電子マネーである「WebMoney」や「ちょコム」は現在規制の対象外だ。この現状を受け、審議会ではサーバ管理型の電子マネーも規制の対象とする方向で検討に入るとしている。
このほか同審議会では、電子マネー事業者が破綻した場合の資金返還手続に関わる記録の読み取り、利用者保護のあり方などを議論し、年内にも報告書をまとめる方針だ。
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