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ヤフーとグーグルの広告提携に契約破棄のオプション--独禁法訴訟や経営陣交代に備え - (page 2)

文:Stephen Shankland(CNET News.com) 翻訳校正:大熊あつ子、高森郁哉2008年06月16日 12時12分
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 Yahooは6月12日、Googleとの契約により、最初の1年間で8億ドルの増収を期待しており、2億5000万ドルから4億5000万ドルの増分キャッシュフローを見込んでいると述べた。Yahooは直近の四半期決算で、広告パートナーに支払うコミッションを控除して、15億3000万ドルの売り上げを計上している。

経営陣の交代

 YahooとGoogleはともに、買収合併などによる「経営陣の交代」があった場合は、契約を破棄する条件が認められており、提出書類にその具体的な可能性が一部記載されている。

 1つ1つを細かく見ていくと、1文が354ワードもの長文もあり、非常に複雑なのだが、要は両社ともに、MicrosoftやNews Corp.、Time Warnerが絡んだ経営陣交代に特別の条件を付けているということだ。

 たとえば、極端な可能性を例に挙げるなら、IBMがYahooの議決権行使に有効な50%の株式を取得した場合、YahooまたはGoogleは契約を破棄できる。しかし、Microsoft、News Corp.、あるいはTime Warnerが相手の場合は、Yahoo株式が35%取得された時点で、両社はいずれも契約を破棄できる、となっている。

 しかし、経営陣交代による契約破棄の場合には、Yahooに費用の支払い義務が生じる。買収または経営関与の相手がMicrosoftの場合を除いて、YahooはGoogleに、2億5000万ドルから提携でGoogleが得た売り上げの半分を差し引いた額を支払わなければならない。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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