ソーシャルネットワーキングサイトへのアクセスを制限するよう学校や図書館に求める法案を提唱している、ある共和党議員が、今度は新たなターゲットを見出し、不快感を顕わにしている。そのターゲットとは「Second Life」である。
2008年に再選を目指しているMark Kirk下院議員(イリノイ州選出、共和党)は、米国時間5月6日に郊外のシカゴ地区の図書館で記者会見を行い、同氏が懸念する、仮想世界が子どもたちに及ぼす「危険性」を強調した。地方公務員に取り囲まれながら、Kirk氏は、米連邦取引委員会(FTC)会長のWilliam E. Kovacic氏に対して、「Second Life内に存在するこうした危険や、性的に露骨なコンテンツに関し、保護者に注意を促す行動を取るように」求める手紙を読み上げた。
Kirk氏は、Second Lifeが、登録時に年齢をチェックする機能を用意していない現実に愕然としたと語り、Second Lifeのティーンエイジャー向けに指定されたエリア外には、仮想売春、薬物取引や「他の全く不適当な活動」に関与できる「無数の場所」が存在すると主張した。
Chicago Tribuneの一記事によると、Kirk氏は、補佐官が10歳の子どもになりすまして、Second Lifeでアバターを作ろうとして失敗したものの、18歳としてログインすることには成功したことを明らかにした。
プレスリリースの中で、Kirk氏は「子どもたちを仮想『レイプ体験』や売春宿、薬物売買から保護する仕組みを、Second Lifeのようなサイトは提供していない。もし子どもたちを、明らかに不適当なコンテンツから保護するように、Second Lifeのようなサイトが動かないならば、米議会が措置を講じることになる」と述べている。
一方、複数の地元の報道機関からのリポートでは、Second Lifeを運営するLinden Labは、「未成年者が(アダルト向けの)同社サービスにアクセスすることがないように、Linden Labの社員を含む、Second Lifeコミュニティーの会員は、常に監視体制を強めている」との声明を出した。しかしながら、Kirk氏は、ティーンエイジャーがアダルト向けのサービスにアクセスしたり、逆にアダルト向けサービスが、ティーンエイジャーとの接触を試みることが可能であると、Second Lifeの関係者も認めている点を指摘した。
なお、Kirk氏の今回の発言は、同氏が2007年に再提唱した、Deleting Online Predators Act(DOPA)として知られる法案への支持獲得を狙ったものでもある。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス