「全世帯にブロードバンドを」--米低所得者層のベンチャー支援プランをISP大手がサポート

　ある国際非営利団体が、2010年までに米国低所得者層のブロードバンド接続世帯数の大幅な増加を目指して、AT&T、Verizonや他のケーブル事業者などに協力を呼びかけている。

　One Economy Corporationが米国時間4月8日に立ち上げた、2年に及ぶ新キャンペーンは、主に3つの要素で構成される。ブロードバンド接続を米低所得者層の50万世帯に提供すること、「Technology 101」の一環で、地域住民や高齢者にITトレーニングを提供する5000人の若者を登録すること、さまざまな話題の動画ベースの情報を、ウェブ上の新しい「Public Internet Channel」で配信することの3点である。

　その目的は「国レベルで、だれも後に置いていかれる人がないようにすることにある」と、One Economyの最高経営責任者（CEO）であるRey Ramsey氏は、ワシントンのNational Press Clubで開かれたプレスカンファレンスにて語っている。

　低所得世帯にブロードバンドの提供を目指して、これまで8年間活動を続けてきたOne Economyによると、年収3万ドル未満の所得者層では、自分の家にブロードバンドがある人の割合は21％に過ぎない。

　One Economyのプロジェクトを通じて、現在までに30万世帯が、新たにブロードバンドを利用可能となり、低所得世帯が自宅でブロードバンドを利用できるように、低価格住宅政策の修正を求めて、42州でロビー活動を展開することに成功してきたと、One Economyは明らかにしている。また、One Economyは、米国各地の20以上の都市部や農村部で、学校、コミュニティセンター、低価格集合住宅地域にて、コンピュータやインターネットのスキルを地域住民に教える、「Digital Connector」と呼ばれる1500人のボランティアを派遣してきた。One Economyが「Bring IT Home」と呼ぶ最新のキャンペーンでは、こうしたプロジェクトの拡大が目指される。

　AT&T、Verizon、全米ケーブル電気通信事業者連盟（NCTA）、Intel、Symantecなどの大手企業団体が、One Economyの2年に及ぶベンチャー計画への資金提供者に名を連ねている。ウェストバージニア州、アトランタ、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトル、ノースカロライナ州ローリー、ミズーリ州カンザスシティー、ニューヨーク州バッファローなど、約12の州政府および地方自治体なども参加を計画している。

　AT&TのシニアエグゼクティブバイスプレジデントのJim Cicconi氏は、AT&Tやその母体組織が、プロジェクト完了までに、One Economyへ約3600万ドルを提供する計画であり、「AT&Tは、これまで（One Economyに）最も気前よく資金を提供してきた」と、プレスカンファレンスで述べている（AT&TとOne Economyは、2006年に「AT&T Access All」と呼ばれる、3年間で1億ドルを注ぎ込んだキャンペーンを展開しており、新しいコンピュータ、プリンタ、インターネット接続が含まれた「テクノロジパッケージ」を、米国各地の5万軒に上る低所得世帯に提供した）。