地デジ視聴困難世帯は衛星での配信を検討--総務省第8次デジタル放送行動計画

　総務省はこのほど、第8次「デジタル放送推進のための行動計画」を公表した。

　今回の行動計画では、2011年7月までの残された期間において地上デジタルテレビ放送完全移行を確実に実施する決意が改めて表明したほか、辺地共聴施設や、都市受信障害対策共聴施設、集合住宅共聴施設のデジタル化対策を一層強化して行う指針が示されている。

　また、送信環境の整備について、ケーブルテレビ（CATV）をはじめ、ギャップフィラーやIP網の活用などの伝送手段をもっても2011年までに地上デジタル放送を全世帯に送り届けることができない場合は、衛星を使った配信を検討する方針。さらに、経済的な理由でデジタル放送が視聴できなくなるような世帯に対しては支援を検討する意向も盛り込まれている。

　同計画書は、2011年の地上放送のデジタル化への完全移行に向け、放送事業者、メーカー、地方公共団体、その他関係者が実施すべき事項とスケジュールを、地上デジタル放送の関連事業者による任意団体・地上デジタル推進全国会議が協議してまとめたもので、2002年7月の第一行動計画から数えて、今回で8回目となる。