総務省は5月7日、地上デジタルテレビ放送がどの程度理解され、受け入れられているかに関する市場調査結果を発表した。地上アナログテレビ放送が終了することに関する認知度は高く、地上デジタル放送の受信機も普及期を迎えていると分析している。
調査結果によると、地上アナログ放送が終了することについては93.9%が認識していたが、その時期まで知っていた人は60.4%だった。また、地上デジタル放送に対応した受信機を保有している世帯は全体の27.8%だった。
家電製品では普及率ベースで20%を超えると、加速度的に製品が普及すると言われる。このため、総務省では今後地上デジタルの対応受信機が急速に普及するものと予測している。
また、地上アナログ放送の終了時期を知っている人の割合が2005年の9.2%、2006年の32.1%から順調に伸びており、周知活動が一定の効果を挙げているようだ。地上デジタル放送を知ったきっかけとして、テレビや新聞のほか、販売店の店頭を挙げた人が26.5%いることから、今後は店頭での周知活動が重要になるとしている。
今回の調査はビデオリサーチに調査を依頼したもの。調査票を利用した郵送調査で、全国47都道府県に住む男女15歳以上80歳未満の個人、7269人から有効回答を得た。
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