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アップルのバックデート問題訴訟は棄却--株主側の損害、評価できず

文:Tom Krazit(CNET News.com) 翻訳校正:編集部2007年11月16日 16時23分
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 Appleの法務顧問に就任したばかりのDaniel Cooperman氏は、Appleを代表した最初の戦いを勝ち取った。ストックオプションのバックデート問題でApple株主が同社を相手取って起こしていた訴訟において、担当判事は米国時間11月14日に訴えを却下した。

 New York City Employees Retirement Systemは、ストックオプションの付与日をさかのぼって設定するバックデート慣行がApple株の価値を希薄化したとして、Appleを起訴していた。Appleはストックオプションバックデートが複数あったとして事実を認めている。この手法は、最高経営責任者(CEO)を務めるSteve Jobs氏にも適用されており、2006年12月、Appleはこれに関して8400万ドルの費用を計上している。

 この訴訟でAppleの株主が損害賠償を獲得するためには、損害を証明する必要があった。判事はこの1年のAppleの株価推移を調べ、「それは無理だ」といったことになる。Bloombergの報道では、判事は、株価が下がっていないので株主が被った損害を評価できない、と述べたという。Appleの株価はこの1年でほぼ倍の値がついている。

 今回の判決では、原告である株主が再度Appleを提訴し、バックデート問題がAppleを傷つけたと主張することを許可していない。だが、同じことを主張する他の原告と協力することはできる。Appleのバックデート問題に関しては、ほかにも訴訟が持ち上がっており、Cooperman氏は忙しい日々を送っている。この中には、米国証券取引所委員会(SEC)が同社元法律顧問Nancy Heinen氏を相手取って起こしたものもある。これに関して、Jobs氏はSECにより召喚されたといわれている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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