東京都、資産をオークションで納税する「物納システム」を1月から開始

　東京都は、ネットオークションで売却した資産を税金の支払いに充てる「東京型物納システム」の導入を2008年1月末から開始する。

　この制度は、都が推進する納税者サービス向上の一環で、都民の財産を高額かつ有利に売却し、納税資金を確保していくことで納税期間内の納税を促進するのが目的。実際の運用は、全国初のネット公売として東京都主税局とともに2004年7月から運用にあたっている東京都納税貯蓄組合総連合会（東総連）が主体となりオークションを代行する。

　実際の利用には、東総連に所属する“納税貯蓄組合”への加入が必要。出品可能な商品は、予想落札価格が2万円以上で、縦・横・高さの合計が160cm以下、重さ25kg以下の本人所有の時計、宝石、絵画、骨董品、ブランド品などが対象となっている。

　申し込み金2000円とともに出品物を東総連に持ち込んだ上で、ネットオークションサイト大手のヤフー・オークション内に開設された「東京型物納ストア」で公売にかけられる仕組み。さらに、商品が落札された場合には落札価格の15％の手数料を差し引いた代金が出品者に振り込まれ、売却代金は必ず納税に充てなければならず、出品時に誓約が求められる。

　第1回目のオークションの開催期間は2008年1月29日から2月5日まで。これに先駆け、利用者からの出品を11月19日から12月7日まで受け付ける。