Aruba NetworksがMotorolaの2つの子会社を提訴した。
今回の提訴は、8月にMotorolaの子会社であるSymbolとWireless Valley Communicationsが無線LANアーキテクチャの4件の特許を侵害しているとしてArubaを提訴した件にAruba側が対抗したものだ。
SymbolとWireless Valley Communicationsは、Arubaが2社の主張の取り消しを求めている機器を米国内で大量に販売するのを阻止したい意向だ。
Arubaの対抗訴訟では、SymbolがArubaの技術を4年以上前から知っていたにもかかわらず現在までその特許をめぐって提訴しなかったと主張している。
「SymbolはArubaの技術の方が優れていることを認めているのでArubaを買収することによってその技術を取得しようとした」とArubaは米国時間10月17日に訴状で述べている。「2003年上半期の全般にわたり、Symbol側から持ちかけられた協議の過程で、Arubaのビジネスとマーケティングの戦略と計画、および製品(設計、構築、検査、製造の方法)にSymbolが制限なくアクセスできる権利をArubaは根本的に認めた。SymbolはArubaの買収とその技術に非常に関心を持っていたが、最終的に両当事者は完全な取引条件の合意に至ることができなかった」
Symbolは2003年の時点でArubaの製品にアクセスできたにもかかわらず、問題の技術が自社の特許権を侵害していると全く主張しなかったと、Arubaは主張している。
「Symbolは、Arubaを説得しようと試みた過程のいずれの時点においても、Arubaが持っている技術をすでに自社が発明していたと全く通知または示唆しなかった。それどころか事実は全く逆である。SymbolはArubaの技術に非常に感銘を受け、Symbolはこれらの技術が自社の技術より優れており自分たちの技術とは異なっていると思うとAruba側に語っていた」と訴状は述べている。
Motorola の子会社であるSymbolの最初の提訴は自社の知的財産が侵害されたという懸念に基づいているのではなく、自分よりも強い競争相手であると認めざるをえない会社を弱体化させることが目的だったとArubaは訴状で主張している。
「企業が市場で敗者になりそうなときには、市場の判断を覆すように陪審員を説得できるのではないかと望みを託して訴訟を起こすこともときにはある。今回の訴訟は(中略)その種のものである」と訴状には書かれている。
MotorolaはArubaの訴状に対してコメントを控えている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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