総務省はこのほど、通信産業の経営動向を把握することを目的に行っている「通信産業動態調査」の速報値を発表した。
調査の結果、電気通信事業者、およびケーブルテレビ(CATV)事業者は、売上高見通し指数、業況見通し指数ともにプラス。一方、民間放送事業は、ともにマイナスとなった。
また、2007年度第2四半期と第3四半期の資金繰り見通し指数では、電気通信事業、民間放送事業は両期ともプラスとなり、資金繰りに余裕のあると判断した事業者が多かった。CATVは、両期ともにプラスとなり、前期調査のマイナスから改善した。
同調査は2007年7月、電気通信事業者、CATV、民間放送事業者133社を対象に実施し、105件の回答数が得られた。
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