HP、役員辞任でSECと和解--プリテキスティング問題関連で

　Hewlett-Packard（HP）と米規制当局は、HP役員会の情報漏えい源特定のために同社が2006年に実施した調査報告に関する申し立てについて、和解した。

　米証券取引委員会（SEC）が発表した声明によるとHPは、役員が辞職した「理由を明らかにできなかった」という。同社役員であったThomas Perkins氏は、メディアへの情報漏えいに関する社内調査への不服から辞職している。米連邦法は、役員が辞任した際はその理由をすべて明らかにするよう、株式公開会社に求めている。

　SECによるとHPは、規制当局との和解の一環として排除命令に同意したが、管理運営上の手続きに不正な行為があったのかどうか、容認も否定もしなかったという。

　SECサンフランシスコ事務所のアソシエイトリージョナルディレクターMarc Fagel氏は「HPは、今回の件を役員と会長の個人的ないさかいだと見なしており、沈黙を守ることを選んだ。しかし、開示要求が満たされなかったことで、役員会による会社運営についての重要な情報が、投資家から奪われることになった」と述べた。

　議論の的になっている内部調査に関する話題が明らかになった2006年9月以来、HPは問題から目をそむけてきた。この調査では、CNET News.comの記者3名を含むジャーナリスト、役員会メンバー、一部の従業員の個人的な通話記録が収集されていた。

　前会長Patricia Dunn氏を始め、この件に関わったHP社員のほとんどは既に退職している。3月には、裁判所がDunn氏や内部調査に関わった他のHP従業員への起訴を棄却している。