世界経済に関する非営利団体の世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)は、2006年度版「世界IT報告」を発表。国別・地域別のIT競争力ランキングが公表された。
今回の調査で、日本のランクは14位。前年16位からわずかに順位を上げたものの、IT先進国を自認する国民意識とはかけ離れた評価が示された。
一方、今回トップに立ったのは、デンマーク。政府の情報通信政策の明確なビジョンや通信規制の早期自由化、ITの浸透度、活用度において、とりわけ高い評価を獲得し、前年3位から首位に躍り出た。
そのほか、2位にスウェーデン(前年8位)、4位フィンランド(同5位)、10位ノルウェー(同13位)と、北欧勢の健闘が目立った。
また、前年1位の米国は7位に後退。技術革新や、教育制度、産業支援、市場環境については、依然トップレベルの水準を維持しながらも、IT関連の政治環境や規制において評価を下げたのが、首位転落の主な要因となった。
同報告書は、世界122カ国・地域を対象に、情報通信技術(ICT)に関する(1)インフラ整備や規制などの環境、(2)個人・民間・政府の取り組み、(3)活用度――の各分野にわたり計67の指標をもとに、IT対応状況を総合的に評価している。
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