Hewlett-Packard(HP)は米国時間11月8日、世界自然保護基金米国委員会(WWF-US)との共同構想のもとに、温室効果ガスの排出削減に取り組むことを明らかにした。
この構想でHPは、今後4年間に世界中でHPが賃借または所有する設備において二酸化炭素の排出を15%削減する計画だ。HPは「温室効果ガスプロトコル」(GHG Protocol)および世界経済フォーラム(WEF)の「グローバル温室効果ガスレジストリ」(Global Greenhouse Gas Registry)によって経過を監視し結果を報告するという。
こうしたHPの取り組みは、「スーパーファンド法」とも呼ばれる「包括的環境対策・補償・責任法」(CERCLA)や同趣旨の州法に基づいて環境関連当局が行う指導に対応したものだ。
「行政指導や州の環境当局との同意に従って、HPもまた稼動中または以前使用していた複数の設備において環境調査を実施し環境改善に努めている」と、HPが米証券取引委員会(SEC)に提出した最新の四半期決算書に記されている。「米国内および米国外での設備において、たとえ現地の行政によって課される規制条件がなかったとしても、環境保護に対して厳格な基準をあてはめることがわれわれの方針だ」
WWFとの共同体制は各州および連邦の環境関連当局での指導とは無関係であり、これら当局とのなんらかの取り決めを構成するものではないと、HPのグローバル環境プログラムマネージャー、Robert Parkhurst氏は語っている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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