ガートナー ジャパン、新フレームワーク採用の自治体向けプロジェクト評価サービス

　ガートナー ジャパンは3月14日、政府・官公庁・地方公共団体の最高情報責任者（CIO）やCIO補佐官、プロジェクト管理担当者を対象としたITプロジェクト評価アドバイザリ・サービス「PVIT：Public Value of IT」の販売を、同日より開始すると発表した。

　今回販売される「PVIT」には、独自に開発した政府・官公庁向け評価フレームワークを採用。プロジェクトのIT投資効果や調達の合理性といった、政府・官公庁・地方公共団体が抱えるITプロジェクトの計画案件について、中立公正な立場から専門的な助言を行うサービスだ。

　具体的には、事前に予算申請や調達仕様書、要件定義書等の内部資料を提出し、それを基にコンサルタントによる評価フレームワーク（パブリックTVOフレームワークやベンダー選定モデル等）を活用した半日程度のワークショップ形式による評価が実施される。また、要望に応じて後日評価レポートの作成・提供も可能だという。

　世界経済フォーラムが3月9日に発表した「2005年版世界IT報告」で日本は昨年の12位から8位と、4回目の調査にして初の総合トップ10入りを果たした。しかし、今後の発展に必要な指標では伸び悩んでいるという課題に応えるサービスとして、同社はPVITを推進するという。

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