ビデオリサーチインタラクティブは3月13日、全国の自治体サイトの視聴動向を発表した。
2006年1年間で、47都道府県サイト全体の年間訪問者数は1322万人、15政令指定都市全体の年間訪問者数は1061万人だった。
47都道府県サイトの中で訪問者数が多い自治体の1位は大阪府で174万人、1人あたりの平均接触回数は2.6回だった。次いで愛知県(160万人)、神奈川県(155万人)、埼玉県(124万人)、千葉県(124万人)の順。
また、政令指定都市サイトの中で最も訪問者数が多かったのは横浜市で288万人、1人あたりの平均接触回数は4.8回だった。次いで大阪市(197万人)、京都市(180万人)、神戸市(155万人)、名古屋市(142万人)となっている。京都市と神戸市の訪問者数はそれぞれ人口を上回っていることから、観光目的などでほかの地域からの訪問が多くなっていることがうかがえる。
同社では、「行政手続きのオンライン化など電子化が推進されるうえで、自治体のウェブサイトは住民との接点として身近で重要な拠点だと言える。最近ではトップページに広告枠を設けている自治体サイトが多く見受けられるが、これは“広告媒体”としての機能を期待する表れであり、サイト運営によっては財政への好影響が見込まれるからだと推察できる」とコメントしている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」