全国180自治体サイトのアクセシビリティ対応状況を調査--アライド・ブレインズ

　アライド・ブレインズは、独自に開発したウェブサイトの品質を解析するプログラム「CRONOS2（クロノス2）」を用い、全国約180自治体サイトのアクセシビリティ対応状況を調査した結果を、11月7日に開催するセミナーにて発表する。

　ウェブアクセシビリティとは、高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、ウェブサイトで提供されている情報やサービスを、問題なく利用できるということ。2004年6月にウェブアクセシビリティJIS（JIS X 8341-3）が制定され、2005年12月には総務省から「みんなの公共サイト運用モデル」の発表があり、自治体ウェブサイトのアクセシビリティ対応を急いでいる。

　調査は8月から9月にかけて実施され、アクセシビリティ対応状況をランキングと5段階のレベル分けによって評価する。今回の調査では、各課で作成したページや古いページなど、下層を含めたウェブサイト全体を点検して品質を明らかにし、アクセシビリティの基本対応がどの程度できているか、発展対応にどの程度着手できているか把握できたとしている。

　アライド・ブレインズは、11月7日、東京国際フォーラム（ガラス棟4階G402）にて、地方自治体など公共機関向けに「第5回A.A.O.セミナー：2006年自治体サイト全ページアクセシビリティ実態調査報告〜サイト全体のファイル解析調査からサイトの品質管理を考える〜」を開催し、今回の調査から見えてきた自治体サイトのアクセシビリティ対応の現状、問題点について詳しく解説するとしている。