MS、Vistaセキュリティ機能で方針転換--独占禁止問題に対応 - (page 2)

　64ビット版Vistaのカーネル保護（PatchGuard）は、ハッカーを締め出すだけでなく、セキュリティソフトウェアの実行も妨げてしまうことがあると、セキュリティ企業は主張している。セキュリティ企業はカーネルへのアクセスを要求したが、MicrosoftはセキュリティとWindowsの安定性を損なうとして譲らなかった。Microsoftは今回、制限つきではあるが、アクセスを提供すると発表した。

　Windows Security Centerは、アンチウィルスソフトウェアやファイアウォールのインストールや実行の有無など、マシンのセキュリティ状態をユーザに知らせるもので、Windows Vistaの目玉機能である。セキュリティ企業は、自社独自のセキュリティ機能を利用可能にするために、Windows Security Centerを無効にする手段を求めていた。

　Microsoftはある程度の譲歩をしたようだが、全面的なものではない。同社は発表で「サードパーティーのセキュリティコンソールがインストールされ、Windows Security Centerと同様のアラートを提供している場合に、Windows Security Centerからはアラートを送らないよう、新しいAPIのセットを開発している」と述べた。

　Robinson氏によると、アラートを抑止してもWindows Security Centerは停止せず、サードパーティーのセキュリティソフトの状況も含めた、総合的なセキュリティ情報を提供するという。つまり、セキュリティ企業が求めていた、サードパーティー製品によるWindows Security Centerの完全な置換はできないということだ。

残る不透明感

　McAfeeとセキュリティソフトウェアZoneAlarmの開発元であるCheck Point Software TechnologiesはMicrosoftの発表を歓迎しているが、Symantecと同様、判断は保留している。

　McAfeeのスポークスマンSiobhan MacDermott氏は「Microsoftが問題を認めたことは心強い。しかし、変更の内容や時期については明確な情報を得ていない。もっと情報が出てきてから、注意深く検討を行って、Microsoftの案が妥当な解決策といえるかどうか判断したい」と述べた。

　Check Pointは、Vistaのリリースが目前であるということも重視している。