マイクロソフト、Vistaを一部修正--欧州と韓国の独占禁止監視当局の指摘受け

　Microsoftは、欧州と韓国の独占禁止監視当局が懸念を示したことを受け、Windows Vistaに修正を加えたことを明らかにした。

　Microsoftは米国時間10月13日、Vistaの出荷時期は修正作業の影響を受けず、2006年11月からは企業向けに、2007年1月からは一般ユーザー向けにそれぞれ予定通りに世界同時に提供すると述べた。

　Microsoft関係者は、欧州委員会の規制当局が9月に提起した3つの懸念事項に対処することができ、満足していると述べる。

　欧州委員会は9月、Microsoftが次世代OSへの搭載を計画していた検索、ドキュメント形式、セキュリティの各機能に懸念を表明した。問題の発端は、欧州競争委員会が3月にVistaに関して競争上の懸念を表明したことだった。

　Microsoftの法律顧問Brad Smith氏は、「その後、建設的な話し合いを進め、3つの懸念点に対応した」と述べている。同氏はまた、Microsoftのかねてからの要求通り、欧州委員会が変更を実施すべき箇所について、明確な情報を提示したと述べ、「制限速度が分かっていれば速度を守りやすくなる」と述べた。

　今回の変更の一環として、ユーザーは「Internet Explorer（IE） 6」からIE 7にアップグレードする際、自分が使いたい検索サービスを選べるようになると、Smith氏は語っている。

　Microsoftはまた、XML Paper Specification（XPS）の仕様を標準化団体に提出し、同技術の利用を希望する開発者向けライセンスの条件を変更すると述べた。これにより、同社ではXPSドキュメント形式と、競合するAdobe SystemsのPDFを巡る論争に終止符を打ちたいと、Smith氏は語っている。

　MicrosoftではXPSフォーマットのライセンス方法を変更するという。同社は既に、XPSを無償でライセンス供与することを表明している。しかしMicrosoftは12日、GNU General Public Licenseなどのオープンソースライセンスとの互換性実現を目指し、XPSの利用に関して知的財産訴訟を起こさないとする条項を盛り込むことを明らかにした。