マイクロソフト、Vistaを一部修正--欧州と韓国の独占禁止監視当局の指摘受け - (page 2)

　Microsoftはもう1つの変更点として、内部へのアクセスを許可しない予定だった64ビット版Vistaのカーネルに、ほかのセキュリティ開発ベンダーも拡張APIを用いてアクセス可能になると、Smith氏は語っている。さらにMicrosoftは、サードパーティー製セキュリティコンソールをインストールするときに、セキュリティベンダーが「Windows Security Center」の複数の機能を無効にできるようにもするという。

　セキュリティベンダー各社からは、64ビット版Vistaの「PatchGuard」というカーネル保護機能が、ハッカーを締め出すだけでなく、一部セキュリティソフトウェアが実行できなくなるとの不満の声が上がっていた。

　Microsoftは、Windowsの中核部分であるカーネルを完全にロックすることが、OSのセキュリティと安定性を確保するうえで最善の策であると主張してきた。だがMicrosoftは今回、サードパーティーのセキュリティ製品がWindowsのカーネルに安全にアクセスするプログラムを作成するうえで必要な情報を提供することになった。

　Windows Security Centerはウイルス対策ソフトウェアやファイアウォールのインストール状況および実行状況といった情報をユーザーに通知する。

　セキュリティベンダー各社は、セキュリティ管理コンソールを他社製品のものに置き換えられるようにすべきだと主張していた。Microsoftはこのコンソールを無効にできなようにしてたが、今回、一部ながら譲歩の姿勢を見せ始めた。

　変更により、競合するセキュリティベンダー製のコンソールがPCにインストールされ、それが同じ警告を出しているときは、Windows Security Centerはコンピュータユーザーに絶対に警告を出さないようになったという。

　「委員は、これらの変更については譲らず、断固たる姿勢を見せていた」とSmith氏は語っている。

　しかしSmith氏は、これらの変更を加えても、欧州委員会が最終的にVistaに満足し、独占禁止法違反の罰則を科すことを差し控える保証はないとも指摘した。

　欧州競争政策担当委員のNeelie Kroes氏は13日、Microsoftの最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏と12日夜に会談したことを報道陣に明かした。