電通とシリウステクノロジーズは、位置情報を活用した広告配信システム「コレどこ」を共同で開発した。屋外広告などに掲載された二次元バーコードを携帯電話で読み取り、メールで送信すると、その近くにある店舗などの情報が携帯電話に配信される仕組みだ。シリウステクノロジーズの広告配信技術「アドローカル」をベースに開発されたもので、ユーザーが興味を持った瞬間に情報を配信できるため、来店につながりやすいと両社は自信を見せる。
シリウステクノロジーズとアライアンスを組むことで、「自社では対応しきれないような細かい領域にも手を伸ばすことができ、ビジネスの取りこぼしを防げる」と電通プロモーション営業推進局R&D室プロモーション開発部eプロモーションチームシニアプランナーの小川晋作氏は話す。
一方のシリウステクノロジーズは、アドローカルの持つ店舗情報やユーザーの行動履歴といったデータベース拡大を図る上で、電通と協業できるメリットは大きいとした。
どちらも大手企業とベンチャー企業とのアライアンスの事例であり、相互補完関係にあったことでうまくアライアンスが組めたと言えるだろう。では、大手企業はどのようなベンチャー企業と組みたいと考えているのか。
サイボウズ津幡氏は「両社がWin-Winの関係でなければアライアンスは成り立たない」と話す。「新しいユーザーが取り込めるようなインパクトのある提案であれば、ベンチャー企業からのものであっても積極的に乗りたい」(津幡氏)。また、電通の小川氏は、「技術力や特化した強いサービスのある企業で、2〜3年先にどういったポジションを獲りたいか、何をすべきかが見えている企業と組みたい」と話す。
これに対し、ベンチャー企業側は、「現場が気持ちよく仕事ができるような企業がいい。ベンチャー企業を『使ってやろう』と思っている企業とでは難しい」(ゆめみ深田氏)、「情熱を持って一緒にできる企業がいい」(シリウステクノロジーズ代表取締役社長の宮澤弦氏)と考えており、大企業側の姿勢も良好なアライアンスには必須となるようだ。
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