HP通話記録入手スキャンダルで法律顧問が辞任--下院委員会での証言も拒否

　Hewlett-Packard（HP）は米国時間9月28日、同社の法律顧問Ann Baskins氏が辞任したことを発表した。

　Baskins氏は同日、HPの通話記録不正入手問題を調査している米下院小委員会での証言を拒否した。米国憲法修正第5条では、刑事訴追を受けている人の黙秘権が保障されている。公聴会では、証言を求められていた他のHP元幹部や、調査を委託された企業の関係者なども証言を拒否している。

　Baskins氏は、法律家としての経歴の多くをHPで積んできた。Baskins氏は、HPの情報漏えい調査活動でどのような役割を果たしていたかについて捜査の対象とされていた。HPは調査活動で、他人になりすまして個人情報を不正に取得する「プリテキスティング」という手法を使ったとされている。

　「同氏は、わが社の世界中のビジネスニーズを見事にサポートしてきた。惜しまれる人材だ」と最高経営責任者（CEO）のMark Hurd氏は報道発表のなかでBaskins氏について述べた。「同氏にとって辞任は非常に辛い決断であったが、こうすることで自身よりHPの利益を優先させた。これは評価に値する」（Hurd氏）

　HPは、情報漏えい源を調査した際に、複数の取締役や、CNET News.comの記者3人を含むジャーナリストの通話記録を入手したこと認めている。同社はまた、記者を身辺を監視したり、電子メールを追跡したりして、機密情報を漏えいさせた取締役をを突き止めようとした。

　このスキャンダルにより既に、同社のPatricia Dunn会長と2人の幹部が退職に至っている。