Web 2.0の流れは「消費者から企業へ」--進む「IT技術のコンシューマー化」

文:Martin LaMonica(CNET News.com) 翻訳校正:大熊あつ子、緒方亮、長谷睦2006年09月22日 22時12分

 バージニア州タイソンズコーナー発--米国時間9月20日に開催された会議「The New New Internet - Web 2.0 Conference」の講演者たちによると、Web 2.0の概念は企業の「ファイアウォール」の内側に浸透しつつあるが、システムの複雑さと管理上の懸念から、企業におけるWeb 2.0技術の採用は依然としてコンシューマーに遅れをとっているという。

 Ajaxを使ったウェブ開発、RSS、ブログといった技術は、たしかにビジネスの分野でも利用が進んでいるものの、たいていは小規模か、実験的な導入にとどまっている。また、Wiki、タグ付け、ウェブベースのソーシャルネットワーキングなどが持つ、人と人とのつながりを促進するという側面は、働く人たちの間でのコラボレーションの向上にも役立つと、講演者たちはその利点を述べた。

 過去においては、率先して新技術を採用するのは常に企業の側で、コンシューマーにまで新技術が行き渡るには時間がかかっていた。だが、この関係は今では完全に逆転していると、Googleのエンタープライズ事業部でプロダクトマネジャーを務めるRajen Sheth氏は指摘する。

 「ビジネスにとってのWeb 2.0とはすなわち、ITのコンシューマー化だ」と、Sheth氏は語った。

 たとえば、Googleではコンシューマー向けに開発したホスティングアプリケーションを社内でも活用している。Googleの社員はたいてい、ウェブベースの「Gmail」を使い、膨大な電子メールを検索可能なデータベースとして利用している。また、プロジェクトに即した人的ネットワークを広める目的で、Googleの各社員は、プロフィールのページで進行中のプロジェクトの情報を継続的に提供していると、Sheth氏は説明する。

 コンシューマー市場は企業への販売手法にも影響を与えている。企業を対象としたテクノロジベンダーが、「購入前のお試し」という、コンシューマー向けに使われてきたマーケティング手法を、企業にも用いるようになったのだ。

 製品の販売についても、IT担当の企業幹部を対象とした長期間の営業活動の結果ではなく、最初に家庭で試用したであろう従業員によって購入されるケースが増えている。また、大半の企業向けアプリケーションとは対照的に、Web 2.0の製品はシンプルであり、多くの機能を盛り込むよりも数点の機能に絞り込んでいると、Sheth氏は指摘する。

 「『Google Apps for Your Domain』(ホスティングアプリケーションのバンドル)は、サービスとしてのソフトウェア(SaaS)を提供し、各企業がGoogle(のデータセンター)のインフラを活用可能にする試みの最初の一歩だ。こうしたアプリケーションの多くは、コラボレーションに重点を置いている」(Sheth氏)

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