HP、第3四半期決算を発表--増収増益でアナリスト予想を上回る

　世界第2位のPCメーカーHewlett-Packard（HP）は米国時間8月16日、第3四半期決算を発表し、海外利益の本国送金で課税された前年同期と比べて利益が急増したことを明らかにした。

　同社が発表した7月31日締めの第3四半期決算では、純利益が13億8000万ドル（1株当たり48セント）、前年同期の7300万ドル（1株当たり3セント）を大幅に上回った。HPは前年同期の決算で、海外利益の本国送金に対する課税を中心に10億ドル近くの費用を計上していた。今四半期は、売上高も208億ドルから219億ドルへと増加した。

　Reuters Estimatesが集計したアナリスト予想における1株当たり利益は平均48セントだったのに対して、特別科目を除いた利益は1株当たり52セントとなった。アナリスト予想における売上高は218億ドルだった。

　HPの最高経営責任者（CEO）のMark Hurd氏は、決算発表後の電話会議で、「HPは売り上げが大きく成長し、堅調な四半期決算を継続できた。また、重要なセグメントでマージンと市場シェアを伸ばすことができた。HPは、すべての面で進歩し続けることのできる素晴らしい会社だ」と述べた。

　HPは、コストを削減しつつ、従来はDellが持っていた価格面での優位性を崩すことで、世界第1位のライバルPCメーカーから市場シェアを奪ってきた。Hurd氏は年間19億ドルのコスト削減を目指し、1万5300人（全従業員の10％）の人員削減を進めている。

　Hurd氏は、「前にも述べたとおり、費用と成長は表裏一体だ。われわれは、節約するためにお金を使い、お金を使うために節約する」と語っている。現時点までに約1万人が解雇されており、残りも10月締めである第4四半期決算までに解雇される見通しだと、同氏は語っている。

　Hurd氏によると、HPのPCグループは数年ぶりに営業利益の記録を更新したという。同社と業界にとって最も売り上げが落ち込みがちな時期に、ノートPCの出荷台数は14％増、デスクトップは5％増だった。

　例年通り、HPで最も大きい利益を計上したのはイメージングおよびプリンティンググループで、全社合計の純利益が13億8000万ドルだったのに対し、7億7100万ドルを計上した。この利益に大きく貢献したのがプリンタ用サプライ製品で、インク使用量の多い企業と個人に重点を置いてサプライ製品の売上を伸ばしたい、というのがHurd氏の考えだという。