独占禁止法に触れるのではという懸念もある。MicrosoftはForefrontをWindowsとの統合性が高い製品として売り込む可能性があるが、競合他社の知らない仕掛けをOSと組み合わせて利用するようなことがあれば、監督機関の厳しい取り調べを受けることになるとアナリストは見ている。
実際、一部のセキュリティ関連小企業から、Microsoftのセキュリティ関連製品の価格設定について不満の声があがっている。フロリダ州クリアウォーターに本拠を置くスパイウェア対策ツールベンダーSunbelt Softwareの社長Alex Eckelberry氏は、先週、ブログへの書き込みで、MicrosoftのOneCareおよびAntigenシリーズの一連の製品が略奪的価格形成に相当すると指摘している。
つまり、競合他社よりも価格を下げて他社を市場から撤退させ、その後、価格を上げるという戦略だ。
Jaquith氏はそうした批判を一蹴する。「創造的かつ積極的な価格設定だとは思うが、略奪的とは思わない。そもそも、既存のセキュリティ製品の価格は大いに見直しの余地がある」(Jaquith氏)。
そうした状況のなか、そろそろMicrosoftはセキュリティ戦略を具体化し、ユーザーに公開しようとしている、とJaquith氏は語る。「遂にMicrosoftはその戦略を発表した。『エンジン全開で突っ走る』戦略だ」(Jaquith氏)。
Microsoftは、企業向けセキュリティ製品ラインForefrontの詳細を発表した。 Forefront Client Security
旧称:Microsoft Client Protection Forefront Security for Exchange
現在の名称:Antigen for Exchange Forefront Security for SharePoint
現在の名称:Antigen for SharePoint Antigen for Instant Messaging
機能:Microsoft Live Communications インスタントメッセージサーバ向けのウイルス対策、コンテンツフィルタリング。 Internet Security and Acceleration (ISA) Server 2006
機能:ファイアウォールおよびWebキャッシュサーバ。アプライアンスも販売。 |
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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