欧州委員会：「MSへの罰金、7月半ばまでに判断」--独禁法裁定の遵守問題で

　欧州委員会は、Microsoftに1日200万ユーロ（約260万ドル）の罰金を課すかどうかを遅くとも7月半ばまでに決定する見込みだ。

　同委員会は米国時間7月19日から夏季休暇に入るため、最後の会議はその前に開かれる見込みだ。委員会の広報担当者は6月6日、2004年の独禁法判決に伴う罰金について、これが決断期日となると記者団に語った。

　後に、同委員会情報筋が7月19日以前に決断が下る可能性があることを認めつつも、同委員会とMicrosoftの間で進行中の戦いの「決戦日」を19日に限定するという考えは否定した。「夏前に結論を出すと常に言ってきた」と別の関係者も言う。

　同委員会は2004年に、Microsoftはサーバソフトウェア市場において競合他社の公正な競争を阻害し、WindowsにMedia Playerを同梱することで競争を抑圧したという裁定を下した。

　Microsoftはその後、Media Player無しのOSの販売とサーバの相互運用性に関する仕様のライセンス提供を開始したが、依然として一部の反対派に好印象を与えることは出来なかった。

　4月の上訴においてMicrosoftは、同社は既に2004年の裁定を遵守しているとして、罰金を課されるべきではないと主張した。